地球環境問題が石油や食料などの資源問題に飛び火する中、米国の有名経営誌であるビジネスウイークは「水ビジネスで儲けるやから」を取上げています。石油が枯渇するならば「水」も同じように足りなくなる時代が近づいている。だから「水」の利権を確保して儲けようと言う訳です。
米国の例ですが、テキサスのそばには土地の下に何百万年もまえから「水のプール」がたまっている場所があるそうです。そう言った土地を「水ビジネスで儲けるやから」は何年も前から買い占めている訳ですね。それがいまや値上がりする時代を迎えているそうです。そして自治体に高値で売りつけようとしたり、自ら水道企業を起こしたり、色々な動きは始まっているそうです。
確かに「水」は食料と同様に「地球環境問題」のテーマとしては大きいですよね。まあ投資した方には投資先としての言い分はあるのでしょうが、これは問題だと思うのですが。
読者の皆さんはどう思われますか。
2008年6月25日付けの日経新聞のコラム「春秋」に面白い内容が載っていました。町村信孝官房長官ら閣僚がネクタイをはずしている傍らで、福田首相だけがネクタイを締めている映像が流れているのは奇妙と言う風に書いてあります。
まあ確かに閣僚の皆さんがノーネクタイと言うのは「地球温暖化に取り組むと言う政府のメッセージ」と言うお話は誰でも理解でき、判りやすいですよね。だから福田首相がネクタイを締めているのは、閣僚のノーネクタイ効果を相殺する結果になるという指摘も正しい気がします。
日経新聞はここで有名なフランスの哲学者のサルトルの言葉を引用して「実存は本質に優先する」と主張しています。つまり物事は「姿形が伴ってないと実行が伴わない」と言う意味ですよね。
ですから洞爺湖サミットで福田首相が「地球温暖化対策」を主張するならば、「姿形」を伴った方が効果がある。だからノーネクタイにすべきじゃないのと言っているわけです。こうしてクールビズのノーネクタイも「地球温暖化対策の象徴」となろうとしています。皆さん、今年の夏は暑いかもしれませんが我慢しましょうね。
筆者は地球環境問題が始めてマスコミで注目された1972年頃、ローマクラブの提言と言うのが突然、有名になりました。
ローマクラブとはウィキペディア（Wikipedia）によれば｢ローマクラブ（Club of Rome）は、オリベッティ社の副社長で石油王としても知られるアウレリオ・ベッチェイ（Aurelio Peccei）博士が、資源・人口・軍備拡張・経済・環境破壊などの全地球的な問題対処するために設立した民間のシンクタンクで、世界各国の科学者・経済人・教育者・各種分野の学識経験者など100人からなる。1968年4月にまず立ち上げのための会合をローマで開いたことからこの名称になった。組織の正式発足は1970年3月。｣となっています。
１９７２年のローマクラブの提言（第一報告書『成長の限界』）の中に「あと１５年で石油資源は枯渇する」と言った趣旨の提言が有りました。でも石油の値段が上がって、風力発電やソーラーシステムの開発、電気自動車の研究など代替エネルギー関連の開発が行われ始める一方、オイルシェルやオイルサンドを石油に戻す技術開発が十分採算に合うと言う見方が広まっています。そして大手の商社などが投資を始めています。そうなれば今の石油使用量だったら数百年は大丈夫と言う見方もあります。
★http://page.freett.com/sokagakkai_komei/katagaki/roma_iso.html
それでは「あと１５年で石油資源は枯渇する」と言った趣旨のローマクラブの提言は一体なんだったのでしょうか？
誰か教えて欲しいものです。
お弁当のお箸の問題まで地球環境問題が影響し始めています。セブンイレブンのお弁当に付いてくるお箸が「竹のお箸」に変わったと言うのが結構、話題になっています。竹だと熱帯雨林や温帯雨林を破壊し無いと言うことでしょうか。
確かにこれまでの木のお箸は木を伐採するなど問題がありました。そこでこれまであまり利用価値の無かった竹のお箸に変わったのだと言われています。確かに竹の場合、異常繁殖と言う問題があるようです。
一般に竹は繁殖力が異常に強く、１本の根から次々と新たな竹が生えてきます。この勢いが相当強いので、周りにある植物達が枯れてしまうと言う問題があると言われています。そして根がつながっているせいで根絶は難しいと言われています。だから回りの植物系を守る為にはかなりの勢いで伐採しないといけません。
だからその竹をお箸に使えば、地球環境問題にプラスだと言うことのっようです。コンビニエンス・ストアも色々と工夫してます。
日本自然エネルギー格式会社と言う民間企業があります。この企業の仕事は「グリーン電力証書」を発行することです。
「へー、グリーン電力証書なんてあるんだ。でもこれって何？」と読者の皆様は思われるでしょう。はい、風力やバイオマスなどの自然エネルギーによる電気は、「電気そのものの価値」の他に、省エネルギー（化石燃料削減）・CO2排出削減などの価値をもっています。これを「環境付加価値」と呼んでいます。
まあ、公的な資格と言うことではありませんが、第三者が認定した証書と言う事で企業としても環境問題に貢献した証拠として企業の社会的責任を果たしたと主張できるわけであり、利用が増えているようです。
筆者は別に同社の宣伝をしているわけではありませんが、幾つか環境ＰＲ活用の事例として挙げられているも例を見てみると、野村證券日本橋本社ビルの年間使用電力が全て「バイオマス発電」で賄われている例、銀座のソニービルの共用部他では電力の７５％を風力発電によるグリーン電力が活用されている例などがあります。
こう言った企業の環境ＰＲの為にグリーン電力が活用され、第三者機関から証書が発行されるという取り組みは面白いですね。
電気の使用に関して二酸化炭素やその他の有害物質や廃棄物などを排出せず、環境負荷の小さい電源である太陽光発電や風力発電、バイオマス発電、マイクロ水力発電などの自然エネルギーを活用した発電をグリーン電力と呼びます。筆者も最近まで知りませんでした。今このグリーン電力の購買がブームになっているそうです。
これはとても歓迎すべきことです。だって沢山の企業が「地球温暖化の問題点」を認識してくれた訳ですから。
このグリーン電力の利用ですが、もしかすると面白い事になるかもしれません。
昔パソコンを買ったときに「インテルインサイド」と言うステッカーを目にした時の衝撃を筆者は良く覚えています。
筆者 「インテルインサイドってどういう意味？」
友達 「それはね、そのパソコンがインテルの半導体を使っていると言う意味だよ！！」
そういえば最近は食品でも農薬を使わない「有機野菜」とか、原産地はどこそこと書くのが流行ってますよね。
もしかすると今後は先進企業は「グリーン電力インサイド」と言うステッカーを貼って「この商品を作った電力はグリーン電力です」と言い出すかもしれません。
そうなれば環境保護運動も楽しくなりますよね。
地球環境問題の火付け役である民主党元大統領候補のアル・ゴアさんが、2008年6月16日に米国の黒人大統領候補のオバマさんを支持すると声明を発表しました。オバマ候補のメルマガは筆者も購読しているので「ゴアさんの支援メッセージ」は直接、筆者にも届きました。
ちょっとそのまま一部を引用します。
引用
Over the next four years, we are going to face many difficult challenges -- including bringing our troops home from
引用終わり
メッセージの内容を要約すると「米国は現在、幾多の困難な問題に直面している。イラクからの撤兵、経済問題、そして勿論、地球環境問題もその一つだ！！」「これらの問題を適切に処理できるのはオバマ候補しかいない！！」「不肖、ゴアは全力でオバマ候補を応援する」と言う内容でした。何時もながらゴアさんのメッセージは相変わらず強烈ですね。
民主に属するゴアさんから見れば、米国共和党は地球環境問題に関しても当てにならないと言うことのようです。
筆者らから見ればゴアさんの強烈なメッセージの結果、共和党のマケイン候補も含め、米国全体の政界での地球環境問題への取り組みが、加速してほしいと思います。
2008年6月16日付けの日経新聞の本社主幹である岡部さんの署名入りの記事ですが、ちょっと面白そうなので取上げてみました。
1バーレルあたり140ドルに迫る原油価格の高騰は異常であり、「第三次石油危機」と言う言葉が現実味を帯びているそうです。
もし原油高が構造問題だとすれば、これを機会に福田首相が提唱する「低炭素革命」にグローバル社会が踏み出すことになると言う主張です。
何でも今回の石油危機の火付け役は米国での住宅バブルの崩壊である「サブプライム問題」が引き金であり、その結果、投機的なお金が石油や食料などのものの市場に流れたと言う訳ですね。
福田首相はダボス会議で行われたＧ8のビジネスサミットで「低炭素革命」と言う言葉を何度も使い、ビジネスリーダーを驚かせています。
この記事が言うように原油高をきっかけとして石油・石炭に依存したエネルギー源の転換の方向に日本や世界が向かうのでしょうか？ ハイブリッド車や電気自動車の開発に火が付くのでしょうか？
私達のライフスタイルは低酸素型に転換するのでしょうか。危機が訪れれば、人々は本気になります。私達も環境問題への取り組みを一層推し進めましょう。
筆者がちょっと興味を満っているものに株券の電子化があります。
株券の電子化とは2004年に成立した「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて、上場企業の株券が一斉に電子化されること（現在約4000社の株式総数は全体で約3800億株分）」を意味します。
そして2009年１月を目標として株券電子化の実施に向けた準備が進められている訳ですね。
そうなれば全ての発行株式は証券保管振替機構に預託され、口座振替によって売買取引が行われます。これはお金の銀行振り替えと同じわけですね。その結果、投資家は紙の株券を持って（車で）証券会社に出向かなくても良くなります。そうなれば地球温暖化対策としてみた場合、明らかにこれはプラスの効果があります。
これまでのように紙の株券を持っていた時代は、極端に言えば箪笥から株券を引き出して、（車で）証券会社に持っていかなければなりませんでした。でお実態は既に株式の約8割は証券保管振替機構に預託されており、口座振替で売買取引が行われています。
ですから車で証券会社に出向かなくても良いと言っても残りの2割の部分が改善されるだけですね。ですから地球温暖化に対する直接的なプラスの効果はそれ程大きくはないでしょう。
でも株券電子化により「動かなくて良くなる＝地球温暖化施策にプラス」と言う社会心理的効果は一定程度あるかもしれません。ゴアさんも仰っているように小さな積み重ねが大切です。
アメリカ元副大統領のゴアさんの著書「地球の掟」によれば、世界の人類史は気候変動が少なからず影響していると言われています。
今回の地球温暖化の結果、平均気温が3－4度も上がれば、人類の歴史が大きく動く可能性があり、それを新しい哲学により阻止しなければならないと言うことですね。
筆者が中学生の頃、「非常に世界の歴史は面白いな」と思ったのは、ゲルマン民族の大移動でした。これも小氷河期が原因で起こったことのようですが、あのローマ帝国を滅ぼす結果となったと言う歴史的事実で有名な事件です。小氷河期になると気候が冷え、食料が不足します。そうなれば豊かな土地を目指して人々は移住を開始します。
現代でも気候が冷えるなど何らかの原因で食料がなくなれば、再度、このようなことが起こるのでしょうか。
戦前の日本の軍部による一種の軍事政権を支持した国内の勢力の背景には東北地方の飢饉＝凶作があり、娘の身売りなどがあったと言う説があります。それを見るに見かねた一部の軍人が5・15事件とか2・26事件などを起こした訳ですね。
今中国やブラジル、インドなどの新興国の台頭で食料が世界的に不足し始めています。何時も洪水の被害で悩んでいる北朝鮮などでは、当然、食糧事情の悪化が心配されます。また地球の温度が大きく変化してはいません。でも食糧事情が悪化すればひょっとしたら戦争の危険も増えるかもしれません。
まあ、あまりこんなことを言い過ぎるのも問題なのですが、何故産業社会は地球温暖化問題などのような結果として「地球環境を破壊してしまうような問題」を起こすのでしょうか。これはとても大きな問いかけです。
昔、フランスにルネ・デカルトと言う哲学者がいました。その人は「我思うゆえに我有り」と言う大変有名な言葉を唱えました。でもその結果「考える人間が一番偉い、自然などは人間の為の道具だ」と言う考え方が流行しました。例えばデカルトの考え方に基づいて「会社組織は単なる機械である」と言った考え方も流行しました。「自然は人間の為の道具」、「会社のような組織は利益を生む為の単なる機械」と言った考え方ですね。これは現在でも効率化やリストラを会社が行う時の基本的な考え方となっています。その結果、会社の利益の為には自然環境を破壊しても構わないと言う暗黙の了解事項が一時主流になりました。
そのためアメリカのブッシュ政権などは「京都議定書」などの国際的な環境問題の約束事に積極的に関わろうとしなくなりました。そして噂によればアメリカの石油資本の利益の方を重視しているとさえ言われています。
一方、ゴアさんも効率化やリストラ、自然の開発などを全く否定しているわけでは有りません。産業社会における効率化、自然の開発はある程度仕方ないが、「副作用が伴うのでそれにリーゾナブルに対処する必要がある」と主張しているだけの話です。
欧米でも時々環境問題に名前を借りて「日本の捕鯨を暴力で妨害する運動」などが報道されます。でもゴアさんの主張は現在の市民社会をより良くしようと言うものなので誤解の無いようにしましょう。
米国の有名な経営誌のビジネスウイーク誌を読んでいると自動車の世界ナンバーワンのＧＭが低炭素社会の課題に焦っていると言うトップカバーの記事が目につきました。
★GM: Live Green or Die（グリーンへの対応はＧＭの死活問題）
http://www.businessweek.com/magazine/content/08_21/b4085036665789.htm?chan=search
低炭素社会の到来はＧＭにとって死活問題と言う記事ですね。まあ英語が出来る読者は直接、読んで頂けると思いますが、簡単にお伝えして解説してみましょう。一言でいえばＧＭは電気自動車の開発に乗り遅れ、ガソリンをがぶ飲みする車を作る会社と言うイメージが出来あがり始めたのでやっと対処すると言う話です。
今から３年前の２００５年、ＧＭの取締役会で副議長を務める知恵袋の長老である７５歳のルッツさんが「ＧＭは電気自動車を作るべきだ！！」と発言されたようなのです。まあ、昔の狩猟社会ですと部族が危機に陥った時、長老が星座を見て占い、その結果「ベーリング海を越えよ」と言い出してアジア人の一部が北米に渡ってインデアンになったなんて話が思い浮かびます。今回の話は何かそれに近いですよね。
でも２００６年ＧＭは「売れない」という理由で、電気自動車の開発を中止してしまいました。それ以来、グリーン運動を推進する人々からＧＭは批判され続けてきました。一方、ライバルのトヨタはその頃、見事にハイブリッド車のプリウスを成功させていました。
そして２００７年になってトヨタの成功に怒っていたＧＭは、漸く電気自動車への進出を発表しました。携帯電話の電池の考え方を取り入れた革新的なものだそうです。車の名前は「ボルト」です。でもその完成は２０１０年まで待たねばならないと言う話でした。
そしてその間もニッサンやフォードなどがどんどんハイブリッド車に進出していきます。ＧＭが電気自動車に本気になり始めたのはハリケーンのカトリーナの被害で石油の値段が上がったことにあります。
石油の値段が高止まりする時代を迎え、現在、ＧＭは必死です。携帯電話の電地の考え方を応用して、また複数の車の開発計画を中止してまで予算を電気自動車やハイブリッドカーの開発に注ぎ込んでいます。その成果が２０１０年に登場する「ボルト」ですね。
２０１０年になって初めてＧＭはグリーン運動に積極的な会社と言うクリーンなブランドイメージを消費者に提供する事ができます。でもそれまではＧＭは待たねばなりません。その間にブランドイメージは下がってしまうかもしれません。
企業がグリーン運動（低炭素社会に対処する運動）に積極的か否かはブランドイメージに響きます。ましてそれが石油をがぶ飲みする自動車企業となれば、グリーン運動のブランドイメージは、売り上げに直結するリスクな訳ですね。
果たして世界一の自動車企業ＧＭは、革新的なハイブリッドカーや電気自動車を開発して低炭素社会を生き残れるのでしょうか。注目しましょう。
昔からある省エネの議論なんですが、サマータイムシステムの導入がまたぞろ政府で検討され始めています。サマータイムシステムというのは、夏と冬で時間を1時間ずつずらして日照時間を有効利用すると言う仕組みですね。だから英語ではデイライト・セービングと呼ばれています。
これは既に緯度が高く、夏の日照時間が長い欧米各国では常識になっており、米国では開始日が3月の第2日曜日であり、終了日は11月の第1日曜日となっています。元来は欧州で始まった制度だそうです。日本でも米国の占領下にあった戦後の一時期サマータイムシステムは実施されました。
さてサマータイムシステムの導入は、70年代の石油ショック以降、わが国でも度々論議されてきました。例えば郵政民営化に反対して自由民主党を除名された平沼越夫議員らが昔から熱心でした。平沼赳夫氏が会長となって、衆参両院超党派の100名を超える国会議員が参加し、2004年8月に「サマータイム制度推進議員連盟」を設立しています。
でも結局、実現しませんでした。
しかしここにきて地球温暖化対策に熱心な福田康夫内閣は地球温暖化対策を重視しており、洞爺湖サミット等でも積極的に推進を提言する方向です。
確かに日照時間を有効利用すれば、省エネ＝低炭素社会の実現に繋がるわけですね。
自民党も2008年5月13日、自民党地球温暖化対策推進本部を立ち上げました。そしてサマータイム法制化への動きを開始しています。目標は2009年夏からの制度導入のようです。議員立法が考えられていますが、サマータイム法と言うんだそうですね。内容案を見てみると「三月の最後の日曜日が一日を23時間とし、10月の最後の日曜日を一日25時間とする」と書いてあります。
さあどうなるでしょうか?
面白いですね。アメリカの民主党のゴアさんは、「地球環境問題は将来の世代の為」に今の世代がなすべき義務と仰っていたのに、近頃、話の雲行きが大分変わってきました。
どう変わったかと言うと「食糧問題」がクローズアップされたり「石油の値段」が上がった結果、株の値段が上がり下がりし、物価が上がると同時に景気が悪くなり始めたのです。
食料が足りないのは地球環境規模で需要が供給を上回り始めた為です。石油の値段が上がるのも同じです。地球の自然環境はそんなに沢山の食料を生産したり、石油を生産するように作られていません。技術革新や生産性の向上で解決すれば良いのでしょうが、今回はそんなに簡単そうではありません。そうなればやはり地球環境への悪影響が心配されます。その結果「わー、どうしよう、将来どころか現在の私達の生活に影響するジャン」と皆心配を始めています。
食料とか石油の値段が上がるとインフレになります。マヨネーズやお豆腐の値段が上がり始めた訳ですね。でも一方で不況になると言われ始めた為、皆さんのお給料は上がりそうもありません。
景気が悪くなり、不況になった時、同時に物価が上がり始める現象を「スタグフレーション」と呼びます。
これは1960年代の英国や1970年代の先進国で起こった一時的な現象でした。それが又、産業のグローバル化に伴って再燃し始めています。
これはとても心配なことです。
仮想社会サービスのセカンドライフでこの春、面白い取り組みが行われました。半導体のインテルが参加者に「仮想社会で参加者がひまわりの種を撒くごとに1ドルを環境保護団体に寄付する」と宣言したのです。インテルのＣＳＲプログラムと呼ばれるものです。この企画は世界的に評判になり、世界中から多くの人々がインテルの島と呼ばれる場所に押しかけました。
実際、筆者も参加してやってみました。インテルの島と呼ばれる場所にアバターと呼ばれるお人形の姿になって訪問し、種を貰って適当に撒きます。一人10本まで撒けるみたいでした。
面白い企画ですね。
思えば仮想社会サービスは、CO2も出さないし、種撒きイベントの為に物理的に移動することも無いので非常にクリーンと言うことができます。そこで人々がアバター姿でひまわりの種を撒く訳ですから、パソコンの使用で電気を使う以外には、何の問題もありません。
実際、今アメリカではＳＮＳやブログ、仮想社会サービスなどが物理的な移動を伴わないクリーンな打ち合わせ手段としての活用が真剣に検討され始めています。
そういう流れに乗ってインテルが企画したのが、この事例のわけですね。
最近、米国のビジネスウイーク誌に面白い記事がのっていました。（2008年6月9日号）曰く「足りない石油経済、石油文化と有り余る情報経済、情報文化」と言う趣旨のタイトルです。
ここで言われていることは、石油の経済は「兎に角、（石油が）足りない」。その結果、「石油の値段が上がって、人々は移動しなくなる。」結果的に人々は移動しなくなり「ビデオ会議やゲームのような仮想社会サービスの活用が増える」という趣旨です。
若者は石油を使うドライブよりテレビゲームでの仮想のドライブを楽しむようになり、夕方の外出は減るだろうと言う面白い内容になっています。
でもそうなるとＩＴ関係＝情報経済で活用される電力量が増えて、石油の消費が増えることになります。だから足りない石油経済が有り余る情報経済の足を引っ張り始めている訳ですね。
ここでは低炭素社会の議論は全く出てきませんが、結果として情報経済を進めるためにも「石油の消費を抑える必要＝結果として低炭素社会の実現を図る必要」が出てきたと言う点が面白いですね。
高い石油の値段が低炭素社会を実現する「代替エネルギーの開発」を自然に促し始めました。
2008年5月13日、ケニアの首都ナイロビを本部とするＵＮＥＰ（国連環境計画）は「10億本植樹キャンペーン」の成果を発表しています。
予定の10億本の倍の20億本が植樹されたそうです。凄いですねえ。
次の目標は70億本だそうです。
アフリカ地域がもっとも多く、エチオピアの7億本などが報告されています。その他トルコの4億本、メキシコの2.5億本などが目立ちます。
このキャンペーンは2004年のノーベル平和賞受賞者のワンカリ・マータイさんが後援して行われたものです。参加は個人や市民団体、自治体、各国政府などで植樹に参加することをＵＮＥＰのWebサイトで宣言し、実際の植樹本数を報告するものでした。
これは現在も続いているそうです。参加者の半数が個人と言う壮大な草の根運動だった訳ですね。
皆で木を植えようと言う運動は「緑、緑」していて、とってもすがすがしいです。
