どうやら日本の航空会社の一つ全日本空輸が初めて欧州エアバスのA380を購入することを決めるようです。（日経新聞2008年7月4日付）最終決定は9月のようですが、決まれば5機、購入金額は1千億円程度だそうです。
これは大変なことです。だってこれまでJALグループも全日空も超大型機は全てアメリカのボーイング社の製品を採用していました。判り易く言えば日本はボーイング王国だった訳ですね。欧州のエアバスはA380一回で500人から800人を運べる為、燃料代の大幅な削減に繋がるそうです。
もっともボーイングのＢ787の開発が遅れている点もエアバスA380購入検討の理由の一つだそうですが。
世界の石油価格が高騰する中、燃料費の削減、ひいては二酸化炭素の削減の方向に日本の高級会社も舵を切ったと言うことなんでしょう。エアバスの導入で年間70億円の燃料代が削減されるとの話です。日本の航空会社も待ったなしなんですね。
セカンドライフの日本人町にも「地球環境」のブースがオープンしました。セカンドライフ上では米国の半導体メーカーのインテルが設置した「参加者がひまわりの種を撒くとインテル社が環境団体に1ドル寄付する」と言う運動が有名でした。でも日本でもセカンドライフを「地球環境」問題を訴える場に活用する動きが立ち上がり始めたようです。
今回は参加者が短冊を購入して、その代金が環境団体に寄付されます。
セカンドタイムスによれば、以下のようになっています。
引用
「「Niseko3」SIMにて開催されるインターネットラジオ「Niseko SL Station」の連動企画として、本日7月4日（金）から7月31日（金）まで期間限定で八国山アイランド内に「地球環境」をテーマとしたブースがオープンした。」
引用終わり
2008年の7月4日から31日までの期間限定でのブースのオープンと言うわけです。面白いのは、そのブースでは、7月7日の七夕にちなんで大型の笹が設置されているそうです。 参加者は短冊を買って、地球に対してできる事や地球への想いや願いを書き込むんだそうです。短冊の購入収益は全て財団法人地球環境センターに寄付されます。
また鴨下一郎環境大臣や並木まさよし環境大臣政務官からのメッセージ・ボードが飾られているそうです。
地球環境問題と言うのは色々なテーマがあります。ゴアさんの「地球の掟」と言う本にも地球温暖化に伴う熱帯雨林伐採で「生物の多様性が消えてしまう」と言う指摘がありました。それにしても「生物多様性条約」等という条約があるとは筆者も知りませんでした。
環境省によれば生物の多様性とは以下のとおりです。
引用
地球上には、さまざまな生きものが、お互いに関わり合いながら暮らしており、私たち人間も、その一部。多様な生きもののつながりがもたらす恵みに支えられています。
しかし、たくさんの生物が絶滅の危機にさらされるなど、この生物多様性が、今、危機に瀕しています。生物多様性条約は、この問題に国際的に取り組むための枠組みです。環境省は、生物多様性条約COP10の日本開催を契機に、生物多様性に関する取組を一層進めていきます。」
引用終わり
この為の国際会議が2010年に日本の名古屋で開催されることになった訳ですね。地元の国際会議誘致のための大会には１，１００人が参加するなど相当盛り上がっているようです。
皆さんご存じでした？6月が環境月間だったって事。 更に６月５日は「環境の日」でした。「環境の日」及び「環境月間」とは環境省のホームページによれば以下のようになっています。
福田康夫首相は2008年秋から温室効果ガス排出枠を企業間で売買する国内排出量取引制度を作ると言う意向を表明しています。それに対して環境省や経済産業省は「企業の自主参加」の方向で検討しているようです。東京都が条例改正を行って「企業に義務付けた」のと対比して、政府案は企業の自主参加と言うことでしょうか。
環境省が6月26日発表した案では「２００５年度から実施している自主参加型制度をベースに参加企業数を拡大させる」としています。そして「京都議定書目標達成のための自主行動計画に取り組んでいる企業に参加を呼び掛ける。」そうです。
一方経済産業省の案では、6月26日研究会（座長・茅陽一地球環境産業技術研究機構副理事長）が、地球温暖化対策の報告書を発表しています。それによれば「福田康夫首相が今秋からの試行を表明した温室効果ガスの排出量取引について、企業が任意で参加し、自主的に削減目標を設定する仕組みを提言」しています。産業界では導入に対して慎重論が根強いですが、譲歩した印象は否めません。
東京都内の大規模事業所は2010年度から二酸化炭素の排出削減義務を負う法案が都議会本会議で可決成立しています。
数値目標以上の達成を成し遂げた企業と数値目標に及ばない企業の間で二酸化炭素の排出量の取引も出来るんだそうです。
事業所に二酸化炭素の排出量の削減を義務つける法令は全国で初の試みだそうです。これは他の自治体に大きな影響を及ぼしそうです。
なんでも対象は原油換算で1500キロリットル以上のエネルギー消費のある都内約1,300箇所の事業所だそうです。都内の二酸化炭素の排出量の4割はこれらの事業所から来ています。
今後は2010年度から5年ごとに二酸化炭素の削減計画を策定し、履行が義務付けられるそうです。
