政府の環境問題への企業対応は自主参加の方向

 福田康夫首相は2008年秋から温室効果ガス排出枠を企業間で売買する国内排出量取引制度を作ると言う意向を表明しています。それに対して環境省や経済産業省は「企業の自主参加」の方向で検討しているようです。東京都が条例改正を行って「企業に義務付けた」のと対比して、政府案は企業の自主参加と言うことでしょうか。

環境省が6月26日発表した案では「２００５年度から実施している自主参加型制度をベースに参加企業数を拡大させる」としています。そして「京都議定書目標達成のための自主行動計画に取り組んでいる企業に参加を呼び掛ける。」そうです。

一方経済産業省の案では、6月26日研究会（座長・茅陽一地球環境産業技術研究機構副理事長）が、地球温暖化対策の報告書を発表しています。それによれば「福田康夫首相が今秋からの試行を表明した温室効果ガスの排出量取引について、企業が任意で参加し、自主的に削減目標を設定する仕組みを提言」しています。産業界では導入に対して慎重論が根強いですが、譲歩した印象は否めません。